賃貸住宅　敷金返還と敷金トラブル回避
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賃貸住宅の入居者は、部屋を「 借りた時の状態に回復して明け渡す 」という義務があります。
これを「 原状回復義務 」といいます。

しかし、貸主と借主の間に「 借りた時の状態 」の認識の違いがあるため、トラブルが起こりやすくなっています。

国土交通省ガイドラインとは何でしょうか？

国土交通省ガイドラインとは、国土交通省住宅局から出されている「 現状回復をめぐるトラブルとガイドライン （平成16年2月改訂） 」のことです。
内容は、
「 民間賃貸住宅の退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして取りまとめたもの 」
とされています。

しかしこの国土交通省ガイドラインには、残念ながら法的な強制力はありません。

「最終的には、個々の賃貸住宅の契約内容・賃貸物件の使用状況等によって、個別に判断・決定されるべきもの」
となっています。

したがって、ガイドラインに従うよう、命令したり法的措置を取ることはできません。
賃貸住宅契約書に明確な記載がある事項については、賃貸契約書が優先されます。

しかし、賃貸契約書に負担割合などの明確な記載がない場合は、話し合いの際に国土交通省ガイドラインの内容が有力な根拠となります。

長年住んでいたし、古くなったし、けっこう汚れちゃったし、敷金が全部引かれてしまうのも仕方ないかな。
それよりも、敷金以上に請求されたらどうしよう。
敷金内で納まった、ああよかった。
ちょっぴりだけ敷金が返還された、儲けものだ。余分に請求されなくて済んでよかった。
・・・と思っていませんか。

敷金は、あなたのお金です。

入居前の賃貸契約の時に、預けてあるだけです。支払ったわけではありません。
元々、あなたのお金です。

過失によって傷をつけたなら修復費用は敷金から引かれますが、その他の責任範囲以外にかかる費用は、敷金から支払う必要はありません。

敷金以上に請求されなければ、返還されなくてもまあいいか、と諦めてしまってはもったいないです。
敷金はきちんと返還してもらいましょう。

敷金に関する知識がないと、敷金から引かれる内容と金額が妥当なものなのかもわからず、言われがままに敷金返還額が減らされる（或いは敷金が全部なくなってしまう、敷金以上に請求される）のを承諾せざるを得なくなります。

国土交通省ガイドラインの内容を良く知っている、というだけで、交渉の際には大きな力になります。
知識を味方につけましょう。

敷金トラブルになってからではなく、賃貸住宅の退去が決まった時点で。
さらに理想を言えば、賃貸住宅契約をする前に、是非一読しておきましょう。

 ◆ 国土交通省「 現状回復をめぐるトラブルとガイドライン 」は こちらから読めます

 ◆ ＰＤＦ版はこちらからどうぞ。
　　　　　　　　「 ガイドライン概要 」　　　　　　「 ガイドライン全文 」